社団法人日本金型工業会
実践型人材養成システム普及のための地域モデル事業推進委員会
委員長 原田種興
平成18年度、職業能力開発促進法が改正され、新たに「実践型人材養成 システム」が制定されました。
このシステムは、現場の中核となる実践的な技能を備えた職業人を育成する ため、企業が主体となって、原則、高校などを卒業した新卒者と雇用契約を 結び、「教育訓練機関における学習(ОFF-JT)」と「自社での“雇用関 係の下での”実習(ОJT)」を組み合わせて職業訓練を行う、新たな実践型 の訓練システムです。
社団法人日本金型工業会は、平成19年度、厚生労働省からの委託を受け 「実践型人材養成システム普及のための地域モデル事業」を推進しました。
同モデル事業におきまして、当工業会では、金型企業の皆様の参考に資する べく訓練期間2年のモデルカリキュラムならびに評価のチェックシートを 作成しました。
添付ファイルをご参照いただき、ぜひ実践型人材養成システムの利用を ご検討いただきたくお願いいたします。 なお、不明な点などありましたら下記までお問い合わせください。
社団法人日本金型工業会東部支部 事務局 鈴木典嗣
n.suzuki@jdmia.or.jp